1999-04-13 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第6号
今後とも、小型漁船等の利用に適した無線システムの普及促進に努めてまいりたいと考えています。 また、無線設備の設置を義務づけられていない小型船舶と救助機関との連絡のあり方についても、今の連絡会を通じて検討することといたしております。
今後とも、小型漁船等の利用に適した無線システムの普及促進に努めてまいりたいと考えています。 また、無線設備の設置を義務づけられていない小型船舶と救助機関との連絡のあり方についても、今の連絡会を通じて検討することといたしております。
それから、小型漁船とかプレジャーボート等の遭難が依然として多いと伺っておりますけれども、万一の場合に備えまして、小型漁船等に対する無線利用をさらに促進すべきと考えますが、郵政省のお考えはいかがでしょうか。
今回、中国漁船の領海侵犯の問題が出てまいりましたので、当時、私どもの方も、まき網、底びき、あるいは小型漁船等が操業しておった現状がございますので、これらの漁船との紛争が起きないように、まず実態を調査するということが先でございましたが、それと同時に、もし何かトラブルができた場合に、水産庁の船が参りまして、両方の間に入りましてトラブルの解決あるいはそれ以前の防止ということに努めようということで、急遽一隻
たとえば、灯火の光達距離にしましても、小型漁船等においては、同じことでございます。なお、七メーター未満の小型の漁船等につきましては、むしろ光達距離等が短くなっておるというものさえもあるということでございまして、たとえ新しい規格に従った灯火をつけるといたしましても、一件十万円以下ぐらいの負担増になろうかと思います。したがいまして、それほどの負担増にはならないと私どもは現在考えております。
小型漁船等についてはどうでしょう。
○岡安政府委員 いま御指摘の佐渡の沢根漁港でございますけれども、これは第五次の整備計画において計画されておりまして、あそこは非常に波浪が高いということもでざいまして、小型漁船等の係留が非常にむずかしいという問題がございますので、防波堤を二百メートルくらい整備をするということで、四十八年から事業に着手いたしておるわけでございます。五十一年度末見込みでございますけれども、まだ完成はいたしておりません。
最近におけるモーターボート、小型漁船等の増加は著しく、これに伴いまして、これらの船舶による事故も相当数にのぼっておりますが、それらの事故は、船舶に乗り組む者の基礎的な知識、技能の欠如に起因しているものがきわめて多いのであります。
この法律につきましては、前回運輸大臣並びに前の船員局長から御説明されましたとおりに、御承知のように、最近におきまするモーターボートあるいは小型漁船等の小型船舶の増加が非常に著しい、こういうことに関連いたしまして特に事故というものが激発しております。
最近におけるモーターボート、小型漁船等の増加は著しく、これに伴いまして、これらの船舶による事故も相当数にのぼっておりますが、それらの事故は、船舶に乗り組む者の基礎的な知識、技能の欠如に基因しているものがきわめて多いのであります。
次に災害予防につきましても、先生御案内のように、まず水産関係につきましては、小型漁船等を中心といたします安全操業のための機関検診技術員を漁船保険組合に常駐するとか、あるいは漁船保険組合による安全操業のための講習会の実施等につきまして、それぞれ特別会計及び一般会計からの助成によって行なっておるわけでございます。
一、被災港は、北寄りの風浪に対する防災が不十分な点もあるので、これが改良復旧ならびに、整備の促進を図るとともに、小型漁船等に対する船揚場造成に努めること。 一、山陰地方においては、破損漁船等の応急修理等を行なう造船所、船大工が少ない実情に鑑み、これが整備に努めること。 右決議する。
特に零細漁民の小型漁船等の被害、これはすでに御報告も届いていると思いますが、あすからの生活を憂えるようなたいへんな現状になっておりますので、先ほどから激甚災の指定の問題もございますが、それを含めまして、農林大臣として今回の台風の被害に対する今後の救済対策、これについてお願いを申し上げたい、こう思います。
ただいまお話しの小型船、小型漁船等に対する養成につきましては、漁船関係は、水産大学のほかに、水産高校が各県に——水産県には各地にございます。水産関係の学校が教育を行なっております。
○庄野政府委員 従来の古い漁港でやはり沿岸の小型漁船等が利用している、こういった場合はおそらくははずしてないと思うのでございますが、それがもしはずれている、廃止している、こういうことになりますと、その地区が港湾区域に入っておりますれば港湾局の工事ということになりましょうし、港湾区域に入ってない場合は一般の海岸保全、こういうことで建設か、あるいは農地局所管か、こういうことになろうかと存じます。
御指摘の適正化法の二十九条には、偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたときは、というような罰則をかけられるということになっておるわけでございますが、いろいろ事情を調べてみますと、よく趣旨が徹底してなかったために、たとえば先ほど御指摘の小型漁船等につきましては、補助金のもらい方といいますか、そういうことにつきまして、趣旨がよく徹底しないために、個人が金を払って——本来は協同組合が金を払うべきところを
今御指摘の学校関係、小型漁船等につきましては、今政府で御提案の用意をしておるようでございます。なお、私も、各省を通じましてどういうものが残っておるのか、今ここに手元に持っておりませんから、よく調べまして善処いたします。
この家禽あるいは小家畜あるいは小型漁船等につきましては、従来も経営資金の中で一部まかなったというような分もあったわけでありますが、明確にいたしたわけであります。
そういう小型漁船等につきましては、受信設備を整備するように、そしてまたそれに対しまして補助を出そうということで目下関係当局で折衝中であります。また海上保安庁から出ておる巡視船が銃撃を受ける危険性が増すおそれもありますので、防弾板を各巡視船に装備させる。
個人施設につきましては、農舎、畜舎、堆舎、葉タバコ乾燥室、ワサビ育成施設、水産加工場、養殖施設、小型漁船等で被害の著しいものを主務大臣指定災害復旧資金の対象施設といたして指定し、その復旧資金を融通する考えであります。すでに公庫資金の融通を受けておる者に対しましては、災害の状況に応じまして、償還延期等の措置をとり得るよう、公庫を指導いたします。
○井出国務大臣 漁業金融、特に小型漁船等についての御質問でございます。これは御承知のように、農林中金という一つの系統金融機関が一方にあると同時に、他方施設資金としては農林漁業金融公庫がございます。
これは海運、地方鉄道、発電、ガス、各事業の軽減をはかりますとともに償却動産につきまして、いわゆる遊休未稼働動産あるいは工具、備品あるいは貯水池、坑道、水道、農業用償却資産、学術試験研究施設、協同組合の資産、小型漁船等の非課税を加えておつたのであります。なお課税率につきましてはこれを一・五にする。
戰後漁業の復興、再建にあたりまして、この生産手段の一番大きな部分を占めております漁船の建造資金を、自分らの自己資金の中からこれを支出するということすら、非常に困難を極めておりまして、復興金融金庫その他によつて、幾分漁船の建造計畫も遂行されてはおりますけれども、小型漁船——零細漁民の生産手段であります小型漁船等は、復興金融金庫等の利用もできず、自己資金もきわめて貧弱であります關係から、小型漁船の建造は